早期経営改善計画の「事前相談書」は、金融機関に早期経営改善計画の策定の相談に行き、金融機関からもらうことになっています。
しかし、中小企業庁「早期経営改善計画策定支援」のサイトでは決まった様式はありません。
したがって、金融機関に「事前相談書」を作ってもらえばいいのですが、事前に自分で作成して持参し、金融機関に押印してもらえば、早期経営改善計画がスムーズにスタートできます。
本記事では、早期経営改善計画の「事前相談書」の書き方について説明します。
早期経営改善計画の「事前相談書」はA4サイズ1枚でできるため、全く難しくありません。
むしろ、準備が必要なのは、金融機関への早期経営改善計画の策定の相談のほうです。
「事前相談書」はパパっと作って、金融機関に相談する準備をしていきましょう！
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早期経営改善計画策定支援事業とは？
2017年5月末からスタートした「早期経営改善計画策定支援」は、通称「ポストコロナ持続的発展計画事業（ポスコロ）」としてリニューアルされました。
もともと「早期経営改善計画策定支援」は、経営改善に前向きな中小企業・小規模事業者に対して、ビジネスモデル俯瞰図、資金実績・計画表、損益計画、アクションプラン等の早期経営改善計画の策定を促すための事業となっています。
早期経営改善計画策定支援は、次のような流れで行います。
早期経営改善計画策定支援事業は、国が認める、税理士などの専門家の支援を受けて、早期経営改善計画を策定する場合、専門家に対する支払費用の2/3（上限20万円まで）を国が補助する事業です。
早期経営改善計画の事前相談書はどんな書類？
早期経営改善計画の「事前相談書」は、申請者が本事業を利用し、早期経営改善計画を策定することの相談を受けた旨を金融機関が記した書面です。
簡単に言うと、金融機関があなたから「相談を受けました」ということを証明するだけの書類になります。
したがって、金融機関が早期経営改善計画の策定に関与することや今後の金融支援を約束するものではありません。
また、早期経営改善計画の「事前相談書」は、金融機関が認定支援機関として経営改善支援センターへの書類に連名するのであれば必要ありません。
金融機関以外の認定支援機関が早期経営改善計画の支援をする場合に必要となる書類です。
事前相談書は、A4サイズ1枚でOK！
「早期経営改善計画策定支援（ポスコロ）」では、まずはじめに、経営者と認定支援機関である税理士などの外部専門家が早期経営改善計画の適用を決めた後に、金融機関に対し、このことについて事前相談をします。
その際、金融機関からは「事前に相談を受けた」ことを明記した「事前相談書」を入手します。
しかし「事前相談書」は金融機関にあらかじめ用意されているものとは限りません。
「事前相談書」をこちらで準備していき、金融機関に押印してもらえば、早期経営改善計画がスムーズにスタートできます。
早期経営改善計画の「事前相談書」の一例です。
【文章例】
令和〇年〇月〇日(〇)
○○商工会議所
○○経営改善支援センター
○○社に係る早期経営改善計画の策定についての事前相談について
当行（庫、組合）は、下記申請者から早期経営改善計画の策定について事前に相談を受けました。ただし、早期経営改善計画の作成に関与するものではなく、将来の金融支援を約束するものではありません。
記
1. 申請者名：
2. 代表者名：
3. 住 所：
4. 電話番号：
○○銀行△△支店
支店長： 印
住所：
電話番号：以上
早期経営改善計画の「事前相談書」には、金融機関の支店長から押印をいただくことになりますが、氏名などはあらかじめ入力しておき、支店長からは「押切印（おしきりいん）」をいただいてください。（「押切印」は、残高証明書などに使われる銀行確認印です。銀行や信金、信組、労金などの金融機関の公式の印章をいいます。）
早期経営改善計画策定支援事業は、経営改善計画策定支援事業のように本部を通さずに支店で押印をいただけるため、とても簡単でスピーディーに早期経営改善計画を進めていくことができます。
早期経営改善計画の相談が一番のヤマ場！
普段から金融機関と密な関係であれば、本事業を利用し、早期経営改善計画を策定することの相談をしやすいでしょう。
よって「事前相談書」の押印も比較的もらいやすいです。
ただ、年に1回とか、借入の返済が滞り気味とか、不安要素がある場合は、金融機関側はあなたの会社の現状やこれから先どうしていこうとしているのかが現時点でみえていません。
そこで、経営者自ら、会社の現状や今後の見通し、5年後のなりたい姿、そのために今からどのように行動していくのか？ということをしっかりご自身の言葉で話し、そのために早期経営改善計画を立てることが必要であると伝えていきましょう。
その上で、既存の借入金がある場合はどのように返していくのか？という返済計画も伝えるとさらに良いですよ。
早期経営改善計画の策定を通じて、企業の事業性や将来性がみえれば、金融機関から一定の評価を得ることができるでしょう。
まとめ｜早期経営改善計画の事前相談書はとっても簡単！
今回は、早期経営改善計画の「事前相談書」がどんなものなのか？「事前相談書」の書き方について説明いたしました。
早期経営改善計画の「事前相談書」はA4サイズ1枚でできるため、全く難しくありません。
本来、早期経営改善計画の「事前相談書」は、金融機関に早期経営改善計画の策定の相談に行き、金融機関からもらうことになっています。
しかし、事前に自分で作成して持参し、金融機関に押印してもらえば、早期経営改善計画がスムーズにスタートできます。
「事前相談書」はパパっと作って、金融機関に相談する準備をしていきましょう！
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