税理士事務所で「経営計画書をつくりましょう！」と言われ、金融機関で「事業計画書を持ってきてください」と言われたとします。
経営者としてみれば、「経営計画書」と「事業計画書」って同じじゃないの？
そう思われるかもしれません。
答えを言うと、「経営計画書」と「事業計画書」は位置づけが少し違います。
普段は同じように扱われることも多々あるので、今回を機に「経営計画書」と「事業計画書」の違いを知って継続的に発展できる企業になりましょう！
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経営計画書は「会社のあるべき姿」である
経営計画書は「会社のあるべき姿」を明確にする計画書になります。
「会社のあるべき姿」とは会社の向かうべき道を示すものであり、例えば、5年後に「売上2倍にするぞ！」「借入金完済したい！」なら、5ヵ年の中期経営計画で数値化する必要があります。
経営計画書は、全体的・長期的・戦略的視点が必要で、3～5年後、10年後といった中長期的な計画書となり、また1つの事業だけなく、会社全体の将来のあるべき姿を表すことが重要になります。
事業計画書は「具体的な実行計画書」である
事業計画書は「会社のあるべき姿」に導くための具体的な実行計画書になります。
「会社のあるべき姿」に導くための具体的な実行計画書とは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書だけでなく、借入金返済計画書や具体的なアクションプランなどが含まれており、特に金融機関としては最も関心高い計画書になります。
金融機関の関心は「貸したお金が返ってくるかどうか」ですからね。
したがって新規融資や融資条件緩和などのための「経営改善計画書」や新規事業投資などのための「投資計画書」なども事業計画書にあたります。
事業計画書は、部門的・短期的・戦術的視点が必要で、社長自身が会社の現状をきちんと把握し、今後どうなっていきたいか？そのために具体的にどんな行動を起こすのか？という「会社のあるべき姿」へのロードマップを明確にすることが重要になります。
経営計画書を作ってから事業計画書を作るのがベスト
「経営計画書」と「事業計画書」の違いはお分かりいただけましたか？
金融機関の関心が高いのが「事業計画書」なら事業計画書だけ作ればいいのではないかと思われる経営者の方がおられるかもしれませんね。
「事業計画書」はあくまで「会社のあるべき姿」に導くための具体的な実行計画書であり、「会社のあるべき姿」を明確にした「経営計画書」がなければ、「事業計画書」は行き当たりばったりの計画書になりかねません。
将来の「会社のあるべき姿」をしっかり見据えた「経営計画書」を作ってから、そこにたどり着くための「事業計画書」を作るとより実現可能な計画書に近づくのです。
経営計画書と事業計画書を立てる4つのメリット
今まで「経営計画書」や「事業計画書」を作っても、途中で計画倒れしたことありますよね。
それは「経営計画書」と「事業計画書」を立てる次の4つのメリットを活かせていなかったからかもしれません。
【経営計画書と事業計画書を立てる4つのメリット】
- 会社の現状把握ができ、現状の改善案が出やすくなる
- 会社のあるべき姿を明確にでき、今後の対策案が出やすくなる
- 経営計画書・事業計画書を全社員で共有し、実行可能になる
- 計画通りいかないときは軌道修正できる
それでは、1つ1つ紹介していきます。
メリット1：会社の現状把握ができ、現状の改善案が出やすくなる
経営計画書や事業計画書をつくるとき、まず初めに「会社の現状分析」が必要になります。
今の会社の状態がわからないとこれから進むべき道である「会社のあるべき姿」を見据えることはできません。
社長自身が会社の現状をきちんと把握し、今後どうなっていきたいか？そのために具体的にどんな行動を起こすのか？というロードマップは、「会社の現状」という点と「会社のあるべき姿」という点を結ぶため、出発地点となる会社の現状把握はとても重要になります。
会社の現状把握を客観的に分析すると、「製造過程はこのままでいいのか？」「従業員は足りているのか？」など、何らかの課題や問題に直面でき、現状の改善策を考えるきっかけができるというメリットとなります。
メリット2：会社のあるべき姿が明確になり、対策案が出やすくなる
会社の現状把握をした後は、「会社のあるべき姿」を明確にしてみましょう。
会社のあるべき姿を明確にするには、会社の経営理念に基づいて、5年後のあるべき姿を描いてみると「5ヶ年経営計画書」が作りやすくなります。
「売上2倍にしたい」
「地域ナンバー1になりたい」
「海外に支店を出したい」
「会社の現状」と「会社のあるべき姿」が決まると、その二つの点をつなげるためのロードマップが見えてきます。
「どの事業に力を入れるのか？」
「無駄な個所はないか？」
「新規開拓できる地域はないか？」
会社のあるべき姿が明確になると、そこを目指すための過程の中で、自社の課題や問題がより明確になり、今後の対策案も出やすくなるというメリットとなります。
メリット3：経営計画書・事業計画書を全社員で共有し、実行可能になる
「経営計画書」と「事業計画書」ができたら、全社員で共有しましょう。
特に「事業計画書」となる具体的なアクションプランは、社員一人一人がなすべきことがわかりやすくなっているため、日々のタスクに落とし込んで進捗管理をしていきましょう。
また、「経営計画書」と「事業計画書」の元となる「会社の現状」や「会社のあるべき姿」、「経営理念」など自社の進むべき道を明確に伝えましょう。
会社の進む方角が全社員に伝われば、仕事に対する姿勢も変わってくるものです。
全社一丸となって同じベクトルに向かうことで「経営計画書」や「事業計画書」が実行可能な計画書になっていくのです。
メリット4：計画通りいかないときは軌道修正できる
会社を経営していくと計画通りいかないことは多々あります。
近隣に競合店舗ができたり、仕入れ取引先が倒産したり、このような外部的な要因は自社の力ではどうしようもないですよね。
そこで「あー、やっぱり計画どおりできなかった」ではなく、「会社のあるべき姿」を目指すためにどのように軌道修正すればいいのか考えましょう。
例えば
近隣に競合店舗が現れた！
→「今は目新しくて一時的にお客様は競合店舗に流れるかもしれないが、今までの丁寧なお客様対応を忘れずに、こちらに振り向いてもらえるチャンスを逃さないようお客様感謝企画を立ててみよう」
仕入れ取引先が倒産した！
→「会社のリスク対策として経営計画書に倒産防止共済の加入を盛り込んでいてよかった。一先ず倒産防止共済から事業資金を借入し、この間にこの部品の仕入先を1か所ではなく分散化しておこう。今後は一時的でも生産を止めないように対策しておこう。」
このように会社のあるべき姿を明確にした「経営計画書」や、会社のあるべき姿に導くための具体的な実行計画書となる「事業計画書」があれば、たとえ不測の事態に直面しても軌道修正を図れ、決して計画倒れにはなりません。
まとめ｜経営計画書と事業計画書の違いを知り継続的に発展できる企業へ！
「経営計画書」と「企業計画書」の違いは次のような位置づけになります。
【経営計画書と事業計画書の違い】
- 経営計画書は「会社のあるべき姿」を明確にする計画書
- 事業計画書は「会社のあるべき姿」に導くための具体的な実行計画書
「経営計画書」と「事業計画書」は、普段同じように扱われることも多々ありますが、明確に分けて作ってみると次のような4つのメリットがあります。
【経営計画書と事業計画書を立てる4つのメリット】
- 会社の現状把握ができ、現状の改善案が出やすくなる
- 会社のあるべき姿を明確にでき、今後の対策案が出やすくなる
- 経営計画書・事業計画書を全社員で共有し、実行可能になる
- 計画通りいかないときは軌道修正できる
今回を機に「経営計画書」と「事業計画書」の違いやメリットを知って継続的に発展できる企業になりましょう！
