事業承継は誰に相談する?13の支援機関とお悩み別相談先を紹介!

事業承継は誰に相談する?13の支援機関とお悩み別相談先を紹介! 事業承継

事業承継は誰に相談しますか?

家族?
役員・社員?
専門家の誰か?

一言で事業承継と言っても、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人(経営)」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があり、いろいろな課題に対していったい誰に相談したらいいものかとかなり悩んでしまいます。

本記事では、事業承継について誰に相談すればいいのか?とお悩みのあなたに事業承継に関する具体的な相談先をご紹介いたします。

事業承継のお悩みに合わせた相談先をみつけることで、事業承継を円滑に進めるための第一歩にしましょう。

 

事業承継は誰に相談する?顧問の公認会計士・税理士が1位!

事業承継は誰に相談する?顧問の公認会計士・税理士が1位!

 

事業承継は誰に相談するといいのでしょうか?

中小企業白書2017「事業の承継 第2章」第2-2-46図によると、事業の承継に関する過去の相談相手は後継者が決定している場合も未決定の場合もともに「顧問の公認会計士・税理士」が1位でした。

 

事業の承継に関する過去の相談相手(後継者決定・未決定)

中小企業の経営者が事業承継に関する相談をしたいと思ったとき、日ごろから経営相談や税務申告の相談などでサポートを受けている「顧問の公認会計士・税理士」などが身近な相談相手と言えるのでしょう。

次に「親族、友人・知人」と一番身近な方々になるのですが、事業承継に関する専門的な部分となるとやはり専門家に相談する必要がありますので、「親族、友人・知人」に相談できる内容が限られてきます。

また、公的な支援機関としては、事業承継に関する相談対応を行っている「事業引継ぎ支援センター」や総合的なアドバイスを受けられる「よろず支援拠点」があります。

事業承継における経営者の身近な相談相手としては、次のようなイメージで誰に相談するかを検討していただければよいのではないでしょうか?

 

事業承継の相談先のイメージ

 

それでは、事業承継における経営者の身近な相談相手である各支援機関について簡単にみていきましょう。

 

事業承継に関する相談ができる13の支援機関を紹介!

事業承継に関する相談ができる13の支援機関を紹介!

 

中小企業庁「事業承継マニュアル(PDF)」にも記載されております事業承継に関する相談ができる13の支援機関を紹介します。

  1. 事業承継・引継ぎ支援センター
  2. 中小企業再生支援協議会
  3. 中小企業基盤整備機構(中小機構)
  4. よろず支援拠点
  5. 中小企業庁・経済産業局
  6. 商工会議所・商工会
  7. 金融機関
  8. 税理士
  9. 弁護士
  10. 公認会計士
  11. 中小企業診断士
  12. 全国中小企業団体中央会
  13. 経営革新等支援機関(認定支援機関)

 

事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継に関する幅広いご相談への対応やM&Aのマッチング支援する機関です。

平成23年に設置された後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」として活動の場を広げております。

【連絡先】
事業引継ぎ支援センター一覧 https://shoukei.smrj.go.jp/

 

中小企業再生支援協議会

「中小企業再生支援協議会」は、事業再生を目指す中小企業を支援するための専門機関です。

財務上の問題解決、事業の収益性向上など事業再生に係るご相談への対応、再生計画の策定サポートなど事業再生支援を行っています。

【連絡先】
中小企業再生支援協議会一覧(PDF:令和3年4月1日更新)
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/210401kyougikai.pdf

 

中小企業基盤整備機構(中小機構)

「中小企業基盤整備機構は、経済産業省所管の独立行政法人で、国の中小企業施策の総合的な実施機関です。

経営者の様々な課題や悩みに応じた多様な支援メニューで、中小企業の成長を応援します。

【連絡先】
中小企業基盤整備機構
https://www.smrj.go.jp/

 

よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、国が設置した無料の経営相談所です。

よろず支援拠点には多様な分野に精通した専門家が在籍しており、 経営上の悩みに親身に耳を傾け、抱えている悩みの本質的な課題を明確化するとともに、適切な解決策をご提案します。

【連絡先】
よろず支援拠点一覧 https://yorozu.smrj.go.jp/

 

中小企業庁・経済産業局

「中小企業庁・経済産業局」は、地域の支援機関や自治体等と連携しながら、事業承継支援施策の普及・啓発等をはじめ、中小企業・個人事業主の事業承継の円滑化のための総合的な施策を進めています。

【連絡先】
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/
経済産業局 https://www.meti.go.jp/intro/data/a240001j.html

 

商工会議所・商工会

「商工会議所・商工会」は、事業承継問題を解決すべく中小企業庁や経産省、地方自治体などと連携を取りながら様々な対策が練られています。

【連絡先】
全国の商工会議所 https://www5.cin.or.jp/ccilist
日本商工会議所 https://www.jcci.or.jp/
都道府県商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/?page_id=1754
全国商工会連合会 https://www.shokokai.or.jp/

 

金融機関

「金融機関」は、中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、中小企業に対してきめ細やかな経営支援等を実施します。
セミナー等による情報提供、事業承継に係る専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、資金需要への対応などを行います。

 

税理士

「税理士」は、中小企業、個人事業主の税務支援などを通じて、日常的に関わりが深い税金の専門家です。

相続税に関する助言や株価の評価、生前贈与のやり方や種類株式の発行に関する助言、中小企業会計要領・中小企業会計指針の導入支援等、事業承継に関係する幅広いサポートが受けられます。全国に15の税理士会があります。

【連絡先】
日本税理士会連合会 https://www.nichizeiren.or.jp/

 

弁護士

「弁護士」は、民法や会社法、税法など法律のスペシャリストです。

経営者の代理人として、金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・交渉や調整を行います。M&Aでは、法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成といった支援を行います。

身近に相談できる弁護士がいない方は、中小企業に関する相談受付窓口の「ひまわりほっとダイヤル」にお電話ください。最寄りの弁護士会の弁護士を紹介いたします。相談料は原則初回30分無料(一部地域を除く)です。

【連絡先】
日本弁護士連合会 https://www.nichibenren.or.jp/

【中小企業に関する相談受付窓口】
ひまわりほっとダイヤル https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/index.html

 

公認会計士

「公認会計士」は、監査および会計の専門家として、財務書類の監査証明業務のほか、財務に関する調査や相談に応じています。

経営の見える化、磨き上げといったプレ承継のサポートをはじめ、株式評価、M&Aでの売却価格試算、経営者の個人保証の解除、中小企業会計要領や中小会計指針など会計制度の導入に係る支援が受けられます。

【連絡先】
日本公認会計士協会 自主規制・業務本部 中小事務所・租税・経営グループ
https://jicpa.or.jp/

 

中小企業診断士

「中小企業診断」は、中小企業支援法に基づき、中小企業のホームドクターとして、様々な経営課題への対応や経営診断等を行います。

事業承継診断やプレ承継支援、事業承継計画の策定支援、後継者教育支援、磨き上げ支援、ポスト承継支援のほか、M&A等に関わるサポートなども行います。

【連絡先】
中小企業診断協会 https://www.j-smeca.jp

 

全国中小企業団体中央会

「全国中小企業団体中央会」は、国の企業の99.7%を占める中小企業357.8万企業の約7割を組織している国内最大の中小企業団体です。

事業承継に関するセミナーの開催等を通じて、経営者への情報提供、後継者がいない中小企業への支援機関の紹介などを行っています。

【連絡先】
全国中小企業団体中央会 https://www.chuokai.or.jp/

 

経営革新等支援機関(認定支援機関)

「経営革新等支援機関認定」は、中小企業等経営強化法に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関です。

税理士・弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、民間企業などがその担い手となっており、税務、財務、資金に関する支援を中心に、経営の見える化、磨き上げなどをサポートします。

【連絡先】
経営革新等支援機関認定一覧 https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kakushin/nintei/kikan.htm

 

事業承継に関するお悩み事は誰に相談する?

事業承継に関するお悩み事は誰に相談する?

 

事業承継に関するお悩み事はいろいろありますよね?

こんなお悩み事には誰に相談するといいかという例をあげますので、事業承継のお悩み事の相談先の参考にしていただければ幸いです。

あわせて後継者のお悩みもご覧ください。

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承継準備を始めるには?

承継診断の進め方のアドバイスや専門家の紹介をします。

〔相談先〕
商工会・商工会議所、中央会、金融機関、士業等専門家、よろず支援拠点 等

 

承継前の総点検をするには?

承継前の総点検として、経営の可視化、磨き上げの支援を行います。

〔相談先〕
商工会・商工会議所、中央会、士業等専門家、よろず支援拠点 等

 

後継者に対する教育は?

後継者に対する教育として、後継者教育を実施します。

〔相談先〕
中小企業大学校 等
事業承継の年齢は何歳がベスト?後継者育成のタイミングを逃すな!
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相続税・贈与税の相談がしたい!

税法上の株価算定や事業承継税制の活用等、相続税に関するアドバイスをします。

〔相談先〕
税理士 等

 

株価に関する相談がしたい!

株式譲渡等に係る株価算定等に関するアドバイスをします。

〔相談先〕
士業等専門家 等

 

資金調達(株買取)を相談したい!

承継時に必要な事業資金の供給に関する相談に対応します。

〔相談先〕
金融機関、信用保証協会 等

 

個人保証を外すには?

経営者保証ガイドラインに基づく対応に関する相談に対応します。

〔相談先〕
金融機関、中小機構 等

 

債務を整理するには?

リファイナンス、事業再生支援、特定調停等の相談に対応します。

〔相談先〕
金融機関、中小企業再生支援協議会、弁護士 等

 

承継後の事業見直しをするには?

後継者による経営革新等に対する支援を行います。

〔相談先〕
商工会・商工会議所、中央会、士業等専門家、よろず支援拠点 等

 

後継者を探したい!

M&A相談、後継者マッチング等の相談に対応します。

〔相談先〕
事業引継ぎ支援センター
事業承継に娘婿はあり得ない?!後継者にできない3つの理由と解決方法
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円滑に廃業するには?

廃業に向けた手続き等のアドバイスをします。

〔相談先〕
士業等専門家、商工会・商工会議所、よろず支援拠点 等

 

まとめ|事業承継は誰に相談する?相談先一覧表でチェックしよう!

まとめ|事業承継は誰に相談する?相談先一覧表でチェックしよう!

 

事業承継は誰に相談するといいのでしょうか?

中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」を参考に「事業承継の相談先一覧表」を作りました。

事業承継に関して誰に相談したらいいのか迷ったときは参考にしていただければ幸いです。

承継準備 承継前の総点検 後継者教育 相続税・贈与税の相談 株価に関する相談 資金調達(株買取)の相談 個人保証を外す 債務を整理する 承継後の事業見直し 後継者を探す 円滑に廃業する
事業承継・引継ぎ支援センター
中小企業再生支援協議会
中小企業基盤整備機構
※中小企業大学校
よろず支援拠点
中小企業庁・経済産業局
商工会議所・商工会
金融機関
税理士
弁護士
公認会計士
中小企業診断士
全国中小企業団体中央会

事業承継のお悩みに合わせた相談先が見つかることで、事業承継を円滑に進めるための第一歩となることを願っております。

 

売上向上、事業拡大、人材育成、後継者問題・・・

経営の悩みは次から次へと出てくるものです。

経営者が忙しいのは
このように多くの課題があるから当然のこと。

それでも計画のない経営は
闇の中を歩いているのと同じです。

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