個人事業主としての道を歩む中で、いつかは事業の代替わりを考える瞬間が訪れます。
「個人事業主が代替わりするって手続きが大変では？」
そんな不安もありますよね。
本記事では、個人事業主の代替わりに必要な準備、手続き、そしてスムーズな代替わりをする方法をお伝えします。
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個人事業主の代替わりとは？
個人事業主の代替わりとは、生前または死亡による世代交代などにより事業主が経営を続けない場合に、事業を自分の子や従業員など他の誰かに移す手続きです。
どの方法を選ぶかは、個々の事業状況や目標によって異なりますが、ここでは3つの代替わりパターンを紹介します。
①生前の代替わり
生前の代替わりは、事業主が健在であるうちに事業の経営を他の人に譲渡する方法です。
これは通常、事業主が後継者を育て、経営を引き継がせる場合に行われます。
計画的に行われることが多く、生前の代替わりは事業の円滑な継続性を確保するための重要な戦略の一つであります。
②死亡による代替わり
事業主が亡くなった場合、その事業の資産と負債は遺産として扱われます。
この際、遺産の相続人や遺言書に基づいて事業の代替わりが決定されます。
死亡による代替わりは、予期せぬ状況になることが多いため、万一の時に備えて代替わり計画をしておくことが重要です。
③従業員への代替わり
事業主の子が後継者にならない場合、従業員による代替わりが選択されることもあります。
この場合、従業員が事業を買い取り、経営を引き継ぎます。
従業員への代替わりは、事業の存続を守る方法として有効ですが、従業員の心の準備も必要になることから、早めに意思確認し、計画的に行うようにしたほうがよいでしょう。
個人事業主から代替わりするための準備段階
「よし！代替わりしよう！！」
個人事業主であっても、このように簡単に代替わりを行うことはできません。
個人事業主から代替わりする手続きを始める前に、いくつかの準備段階を行う必要があります。
ここでは、「決算書や税務申告書類などの整理」と「従業員とのコミュニケーション」についての準備をお伝えします。
①決算書や税務申告書類などの整理
代替わりを考える際に、まずは事業の財務状況や業績などを整理しましょう。
代替わりで事業を引き継ぐ人が「この事業を引き継ぎたい」と思える状況でしょうか？代替わりすることでどのような税金がかかるのでしょうか？経理の引継ぎは問題ないでしょうか？
このように、代替わりすることで起こりうることを整理したうえで代替わりを実行しないと、のちに「こんなつもりではなかったのに・・・」と後悔することになりかねません。
自分の事業をしっかり客観的にみれるよう、少なくとも決算書や税務申告書類などの整理はしておきましょう。
②従業員とのコミュニケーション
代替わりする際には、従業員とのコミュニケーションが不可欠です。
まずは、従業員への通知をしましょう。代替わり計画を従業員に伝え、将来の変更について説明します。
その上で、質問と不安への対応をしましょう。従業員からの質問や懸念に応じ、不安を取り除くための対話を随時行います。
さらに、代替わりに伴う従業員の雇用契約の変更や更新について検討しましょう。
これらの準備をしっかりしておくことで、代替わりする手続きをよりスムーズに進行させる準備が整います。
個人事業主から代替わりするための手続き書類は？
個人事業主から代替わりするために必要な手続き書類は、親（事業主）と子（又は従業員）の両方に関連しています。
ここでは、それぞれの手続き書類について説明します。
①個人事業主である親がする手続き
親である個人事業主が代替わりの手続きを始める際には、次の手続き書類が必要です。
| 管轄 | 手続き書類 | 期限 |
| 所轄税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の廃止日から１カ月以内 |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 事業を廃止する年の翌年3月15日まで | |
| 事業廃止届出書 ※消費税の課税事業者の場合 |
事業を廃止後速やかに ※「消費税課税事業者選択不適用届出書」「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」等に事業を廃止した旨を記載して提出した場合は、提出不要 |
|
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事業の廃止日から１カ月以内 | |
| 都道府県 | 事業開始（廃止）等申告書 | 事業の廃止の日から10日以内 |
②代替わりする子（又は従業員）がする手続き
代替わりを受ける側、つまり子や従業員も次のような手続き書類を提出する必要があります。
| 管轄 | 手続き書類 | 期限 |
| 所轄税務署 | 個人事業の開業・廃業等届出書 | 事業の開始日から１カ月以内 |
| 青色申告承認申請書 | 青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合には、その事業開始日から2か月以内） | |
| 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書 | 青色事業専従者給与額を必要経費に算入しようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した人や新たに専従者がいることとなった人は、その開業の日や専従者がいることとなった日から2カ月以内） | |
| 源泉所得税納期の特例の承認に関する申請書 | 特に定められていません（原則として、提出した日の翌月に支払う給与等から適用） | |
| 消費税課税事業者選択届出書 | 免税事業者が課税事業者になることを選択する場合（例えば、事業用資産の購入により消費税の還付を受ける場合等）、新たに事業を開始した場合には、その事業を開始した日の属する課税期間の末日まで | |
| 消費税簡易課税制度選択届出書 | 給与等の支払事務を取り扱う事務所等の開設日から１カ月以内に提出 | |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 | 事業の廃止日から１カ月以内 | |
| 都道府県 | 事業開始（廃止）等申告書 | 事業の開始の日から10日以内 |
その他、所轄の労働基準監督署やハローワークで労働保険（労災保険・雇用保険）の手続きや所轄の年金事務所で社会保険に関する廃業と開業の手続きが必要になります。
そして、事業に必要なライセンスや許認可がある場合、それらの申請書類を提出し、必要な許可を取得するなどしておきましょう。
必要な書類の作成と提出には時間がかかる場合があるため、事前に計画を立てておくことが重要です。
＞＞個人事業主の名義変更！親から子へ生前に事業承継するときの3つの注意点とは？
代替わり後の経営と成長戦略を考えよう！
代替わり後に新しい経営体制を確立できるよう、事前に事業の成長と発展を計画することが重要です。
代替わりの計画だけでなく、代替わり後の経営計画も立てておきましょう。
①新しい経営体制の確立
代替わり後、新しい経営体制を確立することは、スムーズに経営を引き継ぐうえでとても大切です。
どんな未来を作っていきたいかと考えるために、経営理念を作っておきましょう。
その経営理念にもとづいて、5年後どうなっていたか？考えてみてください。
「売上2倍にしたい」「地域に新商品を根付かせたい」など事業の将来像を描き、今からどうしていけば5年後達成できるのか？という中期経営計画を立てておくとよいでしょう。
②成長と発展のための戦略
中期経営計画を立てた後は、事業の成長と発展を促進するための今年度の戦略を考えるようにしましょう。
そして、戦略どおりにできたか？現状との乖離はどうなのか？など毎月進捗を確認することで、不測の事態にも軌道修正ができるようになります。
代替わり後の成功は、新しい経営体制の確立と成長戦略の実行にかかっています。
事業の長期的な持続可能を見据えて、計画的で継続的な戦略の見直しと改善を行いましょう。
まとめ｜個人事業主が代替わりするための手続きはスムーズに！
個人事業主から代替わりへの道は、計画と準備が欠かせません。
ここまで、個人事業主の代替わりに必要な準備、手続き、そしてスムーズな代替わりをする手順をお伝えしてきました。
個人事業主の代替わりするための手続きは、いろいろありますが、事前に準備し、中期経営計画を立てておくことで、スムーズに進めることができます。
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