事業承継は誰に相談するといい？13の支援機関とお悩み別相談先を紹介！

事業承継に関するお悩みは誰に相談しますか？

家族？
役員・社員？
専門家の誰か？

一言で事業承継と言っても、後継者教育などを進めながら経営権を引き継ぐ「人（経営）」の承継、自社株式・事業用資産、債権や債務など「資産」の承継、経営理念や取引先との人脈、技術・技能といった「知的資産」の承継を、計画的に着実に進める必要があり、いろいろな課題に対していったい誰に相談したらいいのかとかなり悩んでしまうものです。

本記事では、事業承継について誰に相談すればいいのか？とお悩みのあなたに事業承継に関する具体的な相談先をご紹介いたします。

事業承継のお悩みに合わせた相談先をみつけることで、事業承継を円滑に進めるための第一歩にしましょう。

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事業承継は誰に相談するといい？顧問の公認会計士・税理士が1位！

一般的に、事業承継に関するお悩みは誰に相談しているのが多いのでしょうか？

中小企業白書2017「事業の承継 第2章」第2-2-46図によると、事業の承継に関する過去の相談相手は後継者が決定している場合も未決定の場合もともに「顧問の公認会計士・税理士」が1位でした。

 

中小企業の経営者が事業承継に関する相談をしたいと思ったとき、日ごろから経営相談や税務申告の相談などでサポートを受けている「顧問の公認会計士・税理士」などが身近な相談相手と言えるのでしょう。

次に「親族、友人・知人」とかなり身近な方々になるのですが、事業承継に関する専門的な部分となるとやはり専門家に相談する必要がありますので、「親族、友人・知人」に相談できる内容が限られてきます。

また、公的な支援機関としては、事業承継に関する相談対応を行っている「事業引継ぎ支援センター」や総合的なアドバイスを受けられる「よろず支援拠点」があります。

事業承継における経営者の身近な相談相手としては、次のようなイメージで誰に相談するかを検討していただければよいのではないでしょうか？

 

 

それでは、事業承継における経営者の身近な相談相手である各支援機関について簡単にみていきましょう。

 

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2021.05.17

事業承継に関する相談ができる13の支援機関を紹介！

中小企業庁「事業承継マニュアル（PDF）」にも記載されております事業承継に関する相談ができる13の支援機関を紹介します。

 

①事業承継・引継ぎ支援センター

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、事業承継に関する幅広いご相談への対応やM&Aのマッチング支援する機関です。

平成23年に設置された後継者不在の中小企業の事業引継ぎを支援する「事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継を支援してきた「事業承継ネットワーク」の機能を統合し、令和3年4月より新たに「事業承継・引継ぎ支援センター」として活動の場を広げております。

 

②中小企業再生支援協議会

「中小企業再生支援協議会」は、事業再生を目指す中小企業を支援するための専門機関です。

財務上の問題解決、事業の収益性向上など事業再生に係るご相談への対応、再生計画の策定サポートなど事業再生支援を行っています。

 

③中小企業基盤整備機構（中小機構）

「中小企業基盤整備機構」は、経済産業省所管の独立行政法人で、国の中小企業施策の総合的な実施機関です。

経営者の様々な課題や悩みに応じた多様な支援メニューで、中小企業の成長を応援します。

 

④よろず支援拠点

「よろず支援拠点」は、国が設置した無料の経営相談所です。

よろず支援拠点には多様な分野に精通した専門家が在籍しており、 経営上の悩みに親身に耳を傾け、抱えている悩みの本質的な課題を明確化するとともに、適切な解決策をご提案します。

 

⑤中小企業庁・経済産業局

「中小企業庁・経済産業局」は、地域の支援機関や自治体等と連携しながら、事業承継支援施策の普及・啓発等をはじめ、中小企業・個人事業主の事業承継の円滑化のための総合的な施策を進めています。

 

⑥商工会議所・商工会

「商工会議所・商工会」は、事業承継問題を解決すべく中小企業庁や経産省、地方自治体などと連携を取りながら様々な対策が練られています。

 

⑦金融機関

「金融機関」は、中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、中小企業に対してきめ細やかな経営支援等を実施します。

セミナー等による情報提供、事業承継に係る専門家の紹介、Ｍ＆Ａマッチングの実施、資金需要への対応などを行います。

 

⑧税理士

「税理士」は、中小企業、個人事業主の税務支援などを通じて、日常的に関わりが深い税金の専門家です。

相続税に関する助言や株価の評価、生前贈与のやり方や種類株式の発行に関する助言、中小企業会計要領・中小企業会計指針の導入支援等、事業承継に関係する幅広いサポートが受けられます。全国に15の税理士会があります。

 

⑨弁護士

「弁護士」は、民法や会社法、税法など法律のスペシャリストです。

経営者の代理人として、金融機関や株主、従業員等の利害関係者への説明・交渉や調整を行います。Ｍ＆Ａでは、法律面全般の検討と課題の洗い出し、それらを踏まえたスキーム全体の設計、契約書をはじめとする各種書面の作成といった支援を行います。

身近に相談できる弁護士がいない方は、中小企業に関する相談受付窓口の「ひまわりほっとダイヤル」にお電話ください。最寄りの弁護士会の弁護士を紹介いたします。相談料は原則初回30分無料（一部地域を除く）です。

 

⑩公認会計士

「公認会計士」は、監査および会計の専門家として、財務書類の監査証明業務のほか、財務に関する調査や相談に応じています。

経営の見える化、磨き上げといったプレ承継のサポートをはじめ、株式評価、M&Aでの売却価格試算、経営者の個人保証の解除、中小企業会計要領や中小会計指針など会計制度の導入に係る支援が受けられます。

 

⑪中小企業診断士

「中小企業診断」は、中小企業支援法に基づき、中小企業のホームドクターとして、様々な経営課題への対応や経営診断等を行います。

事業承継診断やプレ承継支援、事業承継計画の策定支援、後継者教育支援、磨き上げ支援、ポスト承継支援のほか、Ｍ＆Ａ等に関わるサポートなども行います。

 

⑫全国中小企業団体中央会

「全国中小企業団体中央会」は、会員数2万7,000を超える同業種組合です。

事業承継に関するセミナーの開催等を通じて、経営者への情報提供、後継者がいない中小企業への支援機関の紹介などを行っています。

 

⑬経営革新等支援機関（認定支援機関）

「経営革新等支援機関認定」は、中小企業等経営強化法に基づき、専門性の高い中小企業支援を行うために認定された支援機関です。

税理士・弁護士、金融機関、商工会・商工会議所、民間企業などがその担い手となっており、税務、財務、資金に関する支援を中心に、経営の見える化、磨き上げなどをサポートします。

 

事業承継に関するお悩み事は誰に相談する？

事業承継に関するお悩み事はいろいろありますよね？

後継者のお悩みだけでもいろいろ出てきます。

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事業承継における後継者の悩み12選！悩みが軽減する3つの行動とは？

事業承継における後継者の悩みは尽きないものです。後継者としての一歩をなかなか踏み出せないと不安を抱えている社長の息子さんもおられます。本記事では事業承継における後継者の代表的な悩みを挙げ、その悩みが軽減する方法を伝えます。社長と後継者のコミュニケーションを十分にとり、会社経営を良い形でバトンタッチしましょう。

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2021.03.25

ここでは、「例えばこのようなお悩み事は誰に相談するといいか？」という相談先の例をあげていきますので、事業承継の相談先選びの参考にしていただければ幸いです。

 

承継準備を始めるには？

承継診断の進め方のアドバイスや専門家の紹介をします。

 

承継前の総点検をするには？

承継前の総点検として、経営の可視化、磨き上げの支援を行います。

 

後継者に対する教育は？

後継者に対する教育として、後継者教育を実施します。

 

相続税・贈与税の相談がしたいときは？

税法上の株価算定や事業承継税制の活用等、相続税に関するアドバイスをします。

 

株価に関する相談がしたいときは？

株式譲渡等に係る株価算定等に関するアドバイスをします。

 

資金調達（株買取）を相談したいときは？

承継時に必要な事業資金の供給に関する相談に対応します。

 

個人保証を外すには？

経営者保証ガイドラインに基づく対応に関する相談に対応します。

 

債務を整理するには？

リファイナンス、事業再生支援、特定調停等の相談に対応します。

 

承継後の事業見直しをするには？

後継者による経営革新等に対する支援を行います。

 

後継者を探したいときは？

M&A相談、後継者マッチング等の相談に対応します。

 

円滑に廃業するには？

廃業に向けた手続き等のアドバイスをします。

 

事業承継の相談先を選ぶ3つのポイント

事業承継をする際は、適切なアドバイスやサポートを受けることは極めて重要です。

前章で、どのようなお悩み事に対してどこに相談すればいいのかをご紹介しましたが、実際にどの相談先を選ぶべきか迷うことも・・・

次の3つのポイントを考慮して相談先を選ぶことで、スムーズな事業承継プロセスを進めるきっかけになります。

ぜひ、参考にしてみてください。

 

ポイント①事業承継の実績があるか？

まず最初に確認すべきポイントは、相談先が事業承継に関する実績を持っているかどうかです。

事業承継は複雑なプロセスであるため、過去の成功や失敗など多くの実績がある相談先であれば、的確なアドバイスが期待できます。

実績があるかどうかは、過去の取引実績や顧客の評判をサイトや口コミなどで確認できますし、相談先にどのくらい実績があるのか直接聞いてみてもよいでしょう。

 

ポイント②コミュニケーションがとりやすいか？

事業承継は長期的なプロセスであり、相談先との良好なコミュニケーションが不可欠です。

相談先を選ぶ際には、コミュニケーションが円滑に行えるかどうかを重視しましょう。

相談先の担当者があなたの疑問や懸念を理解し、適切に対応してくれるか？

それを確認するために、初回の面談や電話でのやり取りを通じて、コミュニケーションがとりやすいかどうかをチェックしましょう。

 

ポイント③料金体系が明確か？

最後に、料金体系が明確であるかどうかも重要なポイントです。

事業承継の相談には初回無料または費用がかかることがありますが、相談先によって料金体系は異なります。

事前に相談先の料金体系を確認し、予算内でサービスを受けられるかどうかを確認しましょう。

また、追加料金や隠れた費用がないかも確認しておくと安心です。

 

まとめ｜事業承継は誰に相談する？相談先一覧表でチェックしよう！

事業承継は誰に相談するといいのでしょうか？

中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」を参考に【事業承継の相談先一覧表】を作りました。

事業承継に関して誰に相談したらいいのか迷ったときは参考にしていただければ幸いです。

【事業承継の相談先一覧表】

	承継準備	承継前の総点検	後継者教育	相続税・贈与税の相談	株価に関する相談	資金調達（株買取）の相談	個人保証を外す	債務を整理する	承継後の事業見直し	後継者を探す	円滑に廃業する
事業承継・引継ぎ支援センター										〇
中小企業再生支援協議会								〇
中小企業基盤整備機構			〇 ※中小企業大学校				〇
よろず支援拠点	〇	〇							〇		〇
中小企業庁・経済産業局
商工会議所・商工会	〇	〇							〇		〇
金融機関	〇					〇	〇	〇
税理士	〇	〇		〇	〇				〇		〇
弁護士	〇	〇			〇			〇	〇		〇
公認会計士	〇	〇			〇				〇		〇
中小企業診断士	〇	〇			〇				〇		〇
全国中小企業団体中央会	〇	〇							〇

事業承継のお悩みに合わせた相談先が見つかることで、事業承継を円滑に進めるための第一歩となることを願っております。

株式会社マストップは、将来こうなりたいと目指す姿に向かっている経営者と一緒に伴走していくMAS監査事業をおこなっています。

当社が提供する経営計画サポートは、「現状を把握すること」「あるべき姿（目指す姿）を明確にすること」「全社員で共有すること」を促進し、ビジョンの達成、継続的な黒字経営を実現するための課題に取り組むことを支援することです。

まずは当社の中期5ヵ年経営計画立案サポート「将軍の日」をご利用ください。

また、「このままいくと5年後どうなる？」という課題を明確にする「あんしん未来診断」も随時行っております。

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