事業再構築補助金の事業計画書の書き方は？フォーマット無料ダウンロード！

 

事業再構築補助金の申請に事業計画書を添付するというのですが、事業計画書ってどのように書くのでしょうか？

事業計画書のフォーマットやひな形、テンプレートなどがあれば楽なのに・・・

本当にそう思いますよね？

しかし、経済産業省や中小企業庁の事業再構築補助金サイトを探してみても、基本フォーマットはありませんし、書き方の例もありません。

ただし、事業計画書に記載する内容については公開されています。

本記事では、事業再構築補助金サイトで公開された内容に合わせて事業計画書の書き方をわかりやすく説明いたします。

今後の公募開始に間に合うように事業計画書を作っていきましょう！

業再構築補助金の事業計画書は、A4サイズ15枚まで！

 

事業再構築補助金の公募要領のP29「10.事業計画作成における注意事項」によると、事業再構築補助金の事業計画書は、Ａ４サイズで計15ページ以内（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内）となっております。

さらに次のように注意書きがされていますので、必ず守るようにしましょう。

しかし、15枚までに抑えるのが望ましいと言っても、例えば7枚であっても18枚であっても、誰が見てもわかりやすく具体的に書くことが必要になります。

では、事業再構築補助金の事業計画書は、実際にどのように作ればよいのでしょうか？

事業再構築補助金の公募要領のP32「表１：添付書類」は、次のように書いてあります。

Word 等で作成の上、PDF 形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付してください（様式自由）。

 

Word等！
様式自由？！

 

Word等で書くのはいいですが、様式自由となると、どのように作ると事業再構築補助金の要件を満たした事業計画書ができるか少し不安です。もし、事業計画書に書いた内容が不十分であったり、不適切だったりすると、審査以前の問題になりますから必要事項を漏らさないように書く必要があります。

事業計画書に書く内容は、事業再構築補助金の公募要領のP29「10.事業計画作成における注意事項」と事業再構築補助金サイトのその他参考書類「電子申請入力項目」を参考にすると、次の4つの項目になります。

それでは、どのように作っていけばいいのかを一つ一つみていきましょう！

 

①補助金事業の具体的取り組み内容の書き方

事業再構築補助金の事業計画書は、まず「補助金事業の具体的な取り組み内容」について記載していきます。

「具体的な内容について」は、次の4つの取り組み内容について、わかりやすく具体的に記載する必要があります。

1つ目は、こちらの具体的な取り組み内容です。

１：補助事業の具体的取組内容
① 現在の事業の状況、強み・弱み、機会・脅威、事業環境、事業再構築の必要性、事業再構築の具体的内容（提供する製品・サービス、導入する設備、工事等）、今回の補助事業で実施する新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組について具体的に記載してください。
事業実施期間内に投資する建物の建設・改修等の予定、機械装置等の型番、取得時期や技術の導入や専門家の助言、研修等の時期についても、可能な限り詳細なスケジュールを記載してください。
※必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載してください。

簡単に言うと、「まずSWOT分析などで現状把握をして、事業再構築の必要性とどんな補助事業をするのかを分かりやすく説明し、事業再構築の取組内容を明確にし、事業実施期間のスケジュールを記載していく」という流れになります。

さらに、これらを必要に応じて、図表や写真等を用いて、具体的に記載しなければなりません。

実は、ここが一番重要なのです。

審査する方は、あらゆる専門的な分野に長けている人とは限りません。

専門的な分野について知らない人にわかりやすく具体的に説明できないと、序盤で理解してもらえず、審査としては不利な状況になります。

専門的な内容は、中高生が読んでも理解できるようにわかりやすく具体的に説明しましょう。

 

次に、2つ目の具体的な取り組み内容です。

② 応募申請する枠（通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠）と事業再構築の種類（「事業再編型」、「業態転換型」、「新分野展開型」、「事業転換型」、「業種転換型」）に応じて、「事業再構築指針」に沿った事業計画を作成してください。どの種類の事業再構築の類型に応募するか、どの種類の再構築なのかについて、事業再構築指針とその手引きを確認して、具体的に記載してください。

事業再構築指針とその手引きを確認しながら、応募申請する枠と事業再構築の類型に応じて、事業計画について事業計画を記載することを言っています。

ここでは、これから取り組もうとしている事業再構築の内容を「通常枠、大規模賃金引上枠、卒業枠、グローバルＶ字回復枠、緊急事態宣言特別枠、最低賃金枠」のどの枠で応募するのかを分かるようにします。

この部分をしっかり書いていないと、「特別枠」でいきたかったのに「通常枠」になってしまう可能性がありますので、注意が必要です。

 

それでは、3つ目の具体的な取り組み内容です。

③ 補助事業を行うことによって、どのように他者、既存事業と差別化し競争力強化が実現するかについて、その方法や仕組み、実施体制など、具体的に記載してください。

これから取り組もうとしている事業再構築の内容が、差別化や競争力強化の実現をするためにどんな方法、仕組み、実施体制をするのか？ということを記載します。

取り組み内容が実現可能かどうかをみられます。

 

4つ目の具体的な取り組み内容です。

④ 既存事業の縮小又は廃止、省人化により、従業員の解雇を伴う場合には、再就職支援の計画等の従業員への適切な配慮の取組について具体的に記載してください。

事業再構築で新しい事業をおこなうことにより、既存事業を縮小や廃止をする可能性もあります。

既存事業を縮小や廃止となると、従業員の解雇も視野に入れる可能性もでてきます。

その際は解雇ではなく、再就職支援の計画なども従業員への配慮として具体的に記載するようにしましょう。

 

最後に、5つ目の具体的な取り組み内容です。

⑤ 個々の事業者が連携して遂行する事業である場合、又は、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載してください。

個々の事業者が連携して遂行する事業をする場合もあります。

また、代表となる事業者が複数の事業者の取り組みを束ねて一つの事業計画として申請を行う場合もあります。

そのような場合は、事業者ごとの取組内容や補助事業における役割等を具体的に記載することで、全体像から細部にまで伝わるように記載します。

 

②将来の展望の書き方

「具体的な取り組み内容」を書くことができたら、その具体的な取り組み内容を行うことで将来どのような成果が生まれるかなど「将来の展望」を書いていきましょう。

２：将来の展望（事業化に向けて想定している市場及び期待される効果）
① 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果の価格的・性能的な優位性・収益性や課題やリスクとその解決方法などを記載してください。
② 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載してください。
③ 必要に応じて図表や写真等を用い、具体的に記載してください。

①の「本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等」については、次の「統計分析ツール」を参考に調べてみましょう。

（参考）
〇経済産業省において、市場動向等を簡易に把握できる「統計分析ツール」を新たに開発、公開しています。鉱工業品約1,600品目を対象として、簡易な操作で生産動向等をグラフ化することができます。必要に応じて、自社の事業計画作成にご活用ください。具体的な活用方法を分かりやすく解説する動画もあわせてご覧ください。
・統計分析ツール「グラレスタ」URL
https://mirasapo-plus.go.jp/hint/14583/
・解説動画のURL
https://www.youtube.com/watch?v=eOJtZc2jTcE

〇内閣府において、知財が企業の価値創造メカニズムにおいて果たす役割を的確に評価し
て経営をデザインするためのツール（経営デザインシート）やその活用事例等を公表し
ています。事業計画の作成に際し、必要に応じてご活用ください。
・首相官邸HP「経営をデザインする（知財のビジネス価値評価）」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/keiei_design/index.html

 

③本事業で取得する主な資産の書き方

「具体的な取り組み内容」と「将来の展望」を書くことができたら、「本事業で取得する主な資産」を書いていきましょう。

３：本事業で取得する主な資産
本事業により取得する主な資産（単価50万円以上の建物、機械装置・システム等）の名称、分類、取得予定価格等を記載してください。（補助事業実施期間中に、別途、取得財産管理台帳を整備していただきます。）

建物の事業用途 又は 機械装置等の名称・型番	建物又は製品等分類（日本標準商品分類、中分類）	取得予定価格	建設又は設置等を行う事業実施場所（１．申請者の概要で記載された事業実施場所に限ります。）
		円
		円
		円
		円
		円
		円
		円

 

 

④収益計画の書き方

「具体的な取り組み内容」と「将来の展望」と「本事業で取得する主な資産」を書くことができたら、最後にこの補助事業による収益計画を書いていきましょう。

４：収益計画
① 本事業の実施体制、スケジュール、資金調達計画等について具体的に記載してください。
② 収益計画（表）における「付加価値額」の算出については、算出根拠を記載してください。
③ 収益計画（表）で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において伸び率の達成状況の確認を行います。

	直近の 決算年度 [ 年 月]	補助事業終了年度(基準年度) [ 年 月]	１年後 [ 年 月]	２年後 [ 年 月]	３年後 [ 年 月]	４年後 [ 年 月]	５年後 [ 年 月]
① 売上高
② 営業利益
③ 経常利益
④ 人件費
⑤ 減価償却費
付加価値額(②+④+⑤)
伸び率（％）
従業員数（任意）
従業員一人あたりの付加価値額（任意）
従業員一人あたりの付加価値額伸び率（％）

※基準年度には、補助事業終了年度の見込み値を入力してください。
※実績値が判明次第、実績の数字に置き換えて、付加価値額の伸び率の達成状況を確認します。

 

以上、事業再構築補助金申請のときに添付する事業計画書の書き方になります。

あとは、事業計画書のフォーマットにあわせてわかりやすく具体的に書いていきましょう。

 

第1回公募の事業計画書であった事例と注意点

中小企業庁の事業再構築補助金サイトにある動画「第1回公募終了～その傾向と参考事例～」では、実際に第1回公募で提出された事業計画書のことについてわかりやすく説明されています。

事業計画を作るのは難しいと言われていましたが、実際に認定支援機関のサポートを受けながら事業計画を作ったことで、「事業計画を作ってよかった」という声は多く、15ページでは足りないという声もあったと動画では説明されていました。

企業の課題は多様にあるものです。

書いているうちにアレもコレもとなってしまうものです。しかしながら、様々な不安や課題がある中で、会社の未来を切り開くために着目する課題を絞り、15ページ以内に事業計画をまとめる企業が一番成功に近いのです。

また、この事業計画において、「なぜ、顧客（売上）が増えるのか？という根拠の説明が弱い」という企業も多く、分析の弱さが感じられる結果になっております。

事例として2つあげられました。

事業再構築補助金では、補助事業にチャレンジするというより、自分の会社の未来を見つけることに意味があるので、事業計画をしっかり立てましょう！

 

事業再構築補助金の事前準備！10の質問シート

 

事業再構築補助金を申請しようと思っていても、いきなり事業計画書を書くのは大変かと思います。

事前に簡単な10の質問でだいたいの全体像を描いてから事業計画書にとりかかりましょう。

 

【事業再構築補助金の事前準備！10の質問シート】

質問	回答
①申請前6か月のうち、任意の3か月の売上が、前年同月の売上と比較して、10％以上減少していますか？	※「事業再構築補助金の特別枠は2回チャンスあり！個人事業主も採択率アップ」の記事に売上高減少要件の説明を掲載しておりますので参考にしてみてください
②緊急事態宣言の影響により、2021年1～3月のどれかの月の売上が、2020年の同月、又は2019年の同月と比べて30％減少していますか？
③現在の事業を教えてください	※複数の事業をされている場合は主要な事業を2～3つ書いてください
④現在の事業の「強み」は何ですか？	※現在の事業のどこにも負けない強みを書いてください
⑤現在の事業の「弱み」は何ですか？	※現在の事業で厳しいと感じる弱みを書いてください
⑥現在の事業の「機会」は何ですか？	※ビジネスの機会となるような環境変化を書いてください
⑦現在の事業の「脅威」は何ですか？	※強みでも太刀打ちできないような環境変化を書いてください
⑧新たに取り組む事業は何ですか？	※他社や既存事業と差別化し競争力強化が実現する事業を書いてください
⑨導入する設備は何ですか？	※補助金を受けたい「投資設備費用」を書いてください
⑩新たな事業により期待できる効果は？	※事業化に向けて想定している市場と期待される効果を書いてください

ざっくりとですが、10の質問に答えることができたでしょうか？

事業計画書では、ここからさらに実現可能な計画書として掘り下げた内容を書いていきます。

この10の質問が答えられない場合は、事業再構築補助金の申請の対象にならないと言えますので、しっかり答えておきましょう！

 

正直なところ、事業計画書を作るのはとても大変ですね。

事業再構築補助金事業の本来の目的は、補助金の採択ではなく、企業の進むべき方向性を明確にし、事業の存続と発展に焦点を合わせた実効性の高い「事業計画」を策定し実行することで、経営力をアップさせていくことです。

経営力をアップさせるために、事業計画書をわかりやすく具体的に書いていくことが大切です。

 

事業再構築補助金の事業計画書フォーマット

 

事業再構築補助金の事業計画書フォーマットを2パターン（Word、Excel）でご紹介します。

ここでご注意していただきたいことがあります。

これからご紹介する事業再構築補助金の事業計画書書き方フォーマットは、このとおりに書けば補助金が採択されるというものではありません。あくまでフォーマットですので、ご自身の事業再構築に合わせて直してください。ページ数も10～11ページになっていますが、15ページまで柔軟に作成してください。（補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内で作成してください。）

また、大前提として、事業計画書は「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関とともに作成しなければなりません。

事業計画書を作った後は認定支援機関に見てもらうか、初めから一緒に作っていくか協力してもらいましょう。

 

事業計画書書き方フォーマット（Word版）

ダウンロードはこちらから
↓↓↓
事業計画書書き方フォーマット（Word版）20210706改訂版

 

事業計画書書き方フォーマット（Excel版）

ダウンロードはこちらから
↓↓↓
事業計画書書き方フォーマット（Excel版）20210706改訂版

もし、ダウンロードが上手くできない場合は、メール（masnavi.mastop@gmail.com）をいただければ対応いたします。件名は「事業計画書フォーマット希望」と本文にご希望内容を記載ください。
（対応期間：2021年5月～2022年3月末まで）

 

まとめ｜事業再構築補助金の事業計画書の書き方とは？

 

事業再構築補助金の事業計画書は15枚までとなっております。

※第2回公募からは、補助金額1,500万円以下の場合は計10ページ以内が追記されています。

内容は次の4つの項目を書くことです。

各項目に対する内容や事業計画書のフォーマットをご紹介しました。

あなたの事業計画書作成に少しでもお役に立てれば幸いです。

また、事業再構築補助金における事業計画書などは、認定支援機関等の支援のもと作成することになっています。

たった1日で中期5ヶ年経営計画を作る「将軍の日」を活用して、経営者が思い描く経営改善をカタチにし、事業再構築に該当する場合は、一気に事業計画書を作ることも可能です。

まずは、認定支援機関であるマストップにご相談ください。

 

【第1回公募：特別枠の採択結果】※第2回公募で募集終了
2021年6月16日(水)に令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」（緊急事態宣言特別枠：第1回公募）の補助事業者を採択しました。
応募のあった5,181者のうち、申請要件を満たした4,326者について審査を行った結果、2,866者を採択しました。（特別枠の採択率：55.3％）

【第1回公募：通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択結果】
2021年6月18日(金)に令和2年度第3次補正予算「事業再構築補助金」（通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠：第1回公募）の補助事業者を採択しました。
応募のあった17,050者のうち、申請要件を満たした14,913者について審査を行った結果、5,150者を採択しました。（通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠の採択率：30.2％）

▶第1回公募採択結果はこちらから

▶第1回公募における採択事例紹介「事業計画書」はこちらから