中小企業向けの「資金繰り支援内容一覧表」は、経済産業省が融資制度と信用保証制度の両面から事業者の皆様の資金繰りを支援するために作成されました。
事業者の皆様に使っていただける経済産業省の主な資金繰り支援策はいくつかあります。
本記事では、経済産業省の主な資金繰り支援策の中から、中小企業向け資金繰り支援を5つを紹介します。
自分の事業にあった資金繰り支援策をうまく活用して、事業を存続させて大変な時期を乗り切りましょう！
【資金繰り支援の対象者】
法人と中規模の個人事業主に限ります。
中規模の個人事業主とは小規模以外の個人事業主のことをいいます。小規模の個人事業主の要件はこちらになります。【小規模の要件】
従業員20名以下・・・製造業、建設業、運輸業、その他業種
従業員5名以下・・・卸売業、小売業、サービス業【参考】経済産業省「資金繰り支援内容一覧」（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf）の「企業の分類の考え方」より記載
小規模の個人事業主についての資金繰り支援については次の記事からご覧ください。
【書籍紹介】
「7ステップでわかりやすい！エクセル資金繰り表の作り方」
30日間無料体験ができる
Kindle Unlimitedの方はいつでも無料
※楽天市場ではお取り扱いしていません。
kindleとAmazonからご覧ください。
資金繰り支援内容一覧表！経済産業省がすすめる5つの支援とは？
2022年4月1日に経済産業省から中小企業向け「資金繰り支援内容一覧表」が公表されました。
見やすさの観点から簡略化していますので、詳しくは経済産業省の支援策パンフレットや各相談窓口にて確認する必要があります。
しかしながら、自分の会社が対象となる要件や受けられる支援、相談窓口がわかりやすくなっており、問い合わせがしやすくなっています。
「資金繰り支援内容一覧表」に記載されている中から、中小企業向け資金繰り支援を5つを紹介します。
- 実質無利子
- 低利融資
- 保証料補助
- 貸付
- 資本性劣後ローン
それぞれ、利用要件や相談窓口が違うので確認していきましょう。
資金繰り支援①実質無利子
「資金繰り支援内容一覧表」の資金繰り支援の1つ目は「実質無利子」です。
「実質無利子」が受けられる支援先の要件は大きく2つあります。
資金繰り支援の要件や概要、相談窓口はそれぞれ違います。
この記事内に相談窓口や「資金繰り支援内容一覧表」を記載しましたので、詳しくはそちらからお問い合わせください。
資金繰り支援②低利融資
「資金繰り支援内容一覧表」の資金繰り支援の2つ目は「低利融資」です。
要件は2つです。
資金繰り支援の要件や概要、相談窓口はそれぞれ違います。
この記事内に相談窓口や「資金繰り支援内容一覧表」を記載しましたので、詳しくはそちらからお問い合わせください。
資金繰り支援③保証料補助
「資金繰り支援内容一覧表」の資金繰り支援の3つ目は「保証料補助」です。
要件は3つです。
資金繰り支援の要件や概要、相談窓口はそれぞれ違います。
この記事内に相談窓口や「資金繰り支援内容一覧表」を記載しましたので、詳しくはそちらからお問い合わせください。
資金繰り支援④貸付
「資金繰り支援内容一覧表」の資金繰り支援の4つ目は「貸付」です。
売上の要件はありません。
資金繰り支援の要件や概要、相談窓口はそれぞれ違います。
この記事内に相談窓口や「資金繰り支援内容一覧表」を記載しましたので、詳しくはそちらからお問い合わせください。
資金繰り支援⑤資本性劣後ローン
「資金繰り支援内容一覧表」の資金繰り支援の5つ目は「資本性劣後ローン」です。
要件は1つです。
資金繰り支援の要件や概要、相談窓口はそれぞれ違います。
この記事内に相談窓口や「資金繰り支援内容一覧表」を記載しましたので、詳しくはそちらからお問い合わせください。
資金繰り支援内容一覧表の各相談窓口
経済産業省から「資金繰り支援内容一覧表」が公表されて以降、多少の変更点や改善点などがあるため、最新情報は各相談窓口のサイトから直接確認するとよいでしょう。
実際にこの期間に民間金融機関における実質無利子・無担保融資の融資上限額が4000万円から6000万円に拡充されています。
常に最新情報が得られる状態にしておき、チャンスを逃さないことが大切です。
資金繰り支援全般に関するお問い合わせ先は、次の通りです。
0570-783-183（平日・土日祝日 9:00～17:00）
0120-154-505（平日 9:00～19:00）
0120-542-711（平日 9:00～17:00／土曜日 9:00～15:00）
※こちらのサイトにお問い合わせいただいても相談窓口にはつながりませんのでご注意ください。
資金繰り支援内容一覧表【保存版】
【主要な資金繰り支援策】※小・中規模企業者向け（2022年4月1日時点）
| 要件 | 受けられる支援 | 相談窓口 | 概要 |
| 売上高20％以上減少なら | 実質無利子 | 日本政策金融公庫 （新型コロナウイルス感染症特別貸付） |
・中小企業最大3億円、国民事業最大6000万円（別枠） ・設備20年、運転20年、うち据置5年以内 ・当初3年間利子補給 |
| 商工組合中央金庫等 （危機対応融資） |
・最大3億円（別枠） ・設備20年、運転20年、うち据置5年以内 ・当初3年間利子補給 |
||
| 売上高15％以上減少なら | 実質無利子 （小規模事業者） 低利融資 （小規模事業者以外） |
日本政策金融公庫 （コロナ特別貸付） |
・中小企業最大3億円、国民事業最大6000万円（別枠） ・設備20年、運転20年、うち据置5年以内 ・当初3年間利子補給（小規模事業者） ・当初3年間基準金利－0.9％（小規模事業者以外） |
| 商工組合中央金庫等 （危機対応融資） |
・最大2億円（別枠） ・設備20年、運転15年、うち据置5年以内 ・当初3年間利子補給（小規模事業者） ・当初3年間基準金利－0.9％（小規模事業者以外） |
||
| 保証料補助 | お近くの民間金融機関 （伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証） |
・（伴走）最大6000万円（経サポ）最大2億8000万円 ・（伴走）保証期間最大10年以内、うち据置5年以内（経サポ）保証期間最大15年以内、うち据置5年以内 ・信用保証協会利用に係る保証料を減額 |
|
| 売上高5％以上減少なら | 低利融資 | 日本政策金融公庫 （コロナ特別貸付） |
・中小企業最大3億円、国民事業最大6000万円（別枠） ・設備20年、運転20年、うち据置5年以内 ・当初3年間基準金利－0.9％ |
| 商工組合中央金庫等 （危機対応融資） |
・最大3億円（別枠） ・設備20年、運転20年、うち据置5年以内 ・当初3年間基準金利－0.9％ |
||
| 保証料補助 | お近くの民間金融機関 （伴走支援型特別保証制度、経営改善サポート保証） |
・（伴走）最大6000万円（経サポ）最大2億8000万円 ・（伴走）保証期間最大10年以内、うち据置5年以内（経サポ）保証期間最大15年以内、うち据置5年以内 ・信用保証協会利用に係る保証料を減額 |
|
| 売上の減少幅に関係なく | 貸付 | 日本政策金融公庫 （セーフティネット貸付） |
・中小事業最大7.2憶円、国民事業最大4800万円 ・設備15年、運転8年、うち据置3年以内 等 |
| スタートアップ・再生支援等 | 資本性劣後ローン | 日本政策金融公庫 （コロナ資本性劣後ローン） |
・中小事業最大10憶円（別枠） ・国民事業最大7200万円（別枠） ・貸付期限5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償還） |
| 商工組合中央金庫等 （危機対応融資） |
・最大10億円（別枠） ・貸付期限5年1ヶ月、7年、10年、15年、20年（期限一括償還） |
まとめ｜資金繰り支援内容一覧表！経済産業省がすすめる支援を活用しよう！
2022年4月1日に経済産業省から中小企業向け「資金繰り支援内容一覧表」が公表されました。
「資金繰り支援内容一覧表」に記載されている中から、中小企業向け資金繰り支援を5つを紹介します。
- 実質無利子
- 低利融資
- 保証料補助
- 貸付
- 資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症の影響はだいぶ落ち着いてきましたね。
これからの未来を見据える為に、今からできる対策を1つでも多く取り組みましょう！
そして、資金繰り支援で得た資金をどのように活用し、また返済していくのかも同時に考えていかなくてはなりません。
資金繰り支援によって融資はされますが、これは返さなくてはならないお金です。
中期経営計画をはじめ、返済計画表をしっかり作ることが大切です。
自分の会社を守るため、自分の事業にあった資金繰り支援策をうまく活用し、この時期を共に乗り切りましょう！
株式会社マストップは、将来こうなりたいと目指す姿に向かっている経営者と一緒に伴走していくMAS監査事業をおこなっています。
当社が提供する経営計画サポートは、「現状を把握すること」「あるべき姿（目指す姿）を明確にすること」「全社員で共有すること」を促進し、ビジョンの達成、継続的な黒字経営を実現するための課題に取り組むことを支援することです。
まずは当社の中期5ヵ年経営計画立案サポート「将軍の日」をご利用ください。
また、「このままいくと5年後どうなる？」という課題を明確にする「あんしん未来診断」も随時行っております。
税務会計業務に長け、企業の未来をサポートすることに特化とした経営支援のエキスパートによるZoom解説で、経営者の方にわかりやすくお伝えする「あんしん未来診断」もあわせてご利用ください。
※紹介した資金繰り支援は2022年4月1日時点になりますので、各サイトから最新情報を得るようにしてください。
※本記事は経済産業省の「資金繰り支援内容一覧」（https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf）を参考に作っております。
