「売上が落ちている」「利益が残らない」「資金繰りが厳しくなってきた」このような変化に、経営者として不安を感じていませんか？
会社の存続が危ぶまれる状態は、突然訪れるとは限りません。小さな変化を見過ごしているうちに、経営危機へ発展することがあります。
本記事では、会社の存続が危ぶまれる5つのサインや主な原因、危機を回避するための具体的な対策を解説します。
会社の存続が危ぶまれるのはどんな状態？
会社の存続が危ぶまれる状態とは、事業を続けるために必要な「利益」「資金」「人材」などが不足し、将来的に経営を続けることが難しくなっている状態です。
ここでは、会社の存続を脅かす代表的な3つの状態について解説します。
売上・利益が減少している
会社を存続させるには、売上を確保するだけでなく、そこから十分な利益を残すことが重要です。
売上が減少すると、仕入や人件費などの支払いに必要な利益も減ってしまいます。売上が維持できていても、原材料費や人件費などのコストが増えれば利益は減少します。赤字が続けば、手元の資金や借入に頼る経営になり、徐々に経営の余力が失われるでしょう。
売上と利益の両方を確認し、早い段階で原因を見つけることが大切です。
資金繰りが厳しくなっている
会社は利益が出ていても、手元に支払うためのお金がなければ事業を続けられません。
売上代金が入金される前に、仕入代金・人件費・税金などの支払いが発生すると、資金が不足することがあります。赤字を補うために借入を繰り返す状態が続けば、返済負担も大きくなります。
「今月の支払いができるか」だけでなく、数か月先の資金繰りまで確認し、早めに対策することが重要です。
後継者や人材の確保ができていない
会社の存続には、資金だけでなく、事業を引き継ぎ、動かしていく人材も必要です。
特に中小企業では、経営者の高齢化や後継者不足が事業承継の大きな課題となっています。必要な人材を採用できなかったり、社員が定着しなかったりすると、業務が回らず、売上や利益にも影響する可能性があります。
後継者や人材の問題は、必要になってから考えるのではなく、将来を見据えて早い段階から育成や採用に取り組むことが大切です。
会社の存続が危ぶまれる5つのサイン
会社の経営状態が悪化していても、すぐに「会社が危ない」と気づけるとは限りません。問題が少しずつ進行し、気づいたときには対策が難しくなっているケースもあります。
ここでは、会社の存続が危ぶまれる前に確認しておきたい5つのサインを紹介します。
売上が継続的に減少している
売上の減少が一時的であれば、大きな問題にならない場合もあります。しかし、何年も売上が減り続けている場合は注意が必要です。
売上が減少すると、そこから得られる利益も減り、仕入代金や人件費などの支払いにも影響します。
「前年より少し減っただけ」と放置せず、なぜ売上が減っているのか原因を確認することが大切です。
利益が出ず、赤字が続いている
売上が確保できていても、利益が残らなければ会社を安定して存続させることはできません。
仕入価格・人件費・外注費などのコストが増えることで、売上は変わらなくても利益が減少することがあります。さらに赤字が続けば、手元資金が減少し、借入に頼る経営になりやすくなります。
まずは商品やサービスごとの採算を確認し、どこで利益が出ているのか、どこで損失が発生しているのかを把握することが重要です。
手元資金が減り続けている
会社を存続させるためには、日々の支払いに使える手元資金を確保しておく必要があります。
売上があっても、入金より先に仕入代金や人件費などの支払いが発生すれば、資金が不足することがあります。特に、手元資金が毎月のように減っている場合は注意が必要です。資金が尽きれば、利益が出ている会社でも事業を続けることが難しくなります。
現在の残高だけでなく、今後の入出金まで確認しておきましょう。
特定の顧客・商品への依存度が高い
売上の大部分を特定の顧客や商品に頼っている会社も注意が必要です。
例えば、売上の半分以上を1社の取引先に依存している場合、その顧客との取引がなくなれば、会社の売上は大きく減少してしまいます。主力商品に問題が発生した場合も、業績への影響が大きくなります。
現在の売上だけを見るのではなく、「誰から」「何で」売上を得ているのかを確認し、依存度が高い場合は取引先や商品を分散することも検討しましょう。
経営者が将来の数字を把握できていない
会社の存続が危ぶまれる大きなサインの一つが、経営者自身が将来の数字を把握できていないことです。
「今年は何とかなる」「売上が増えれば大丈夫」と感覚だけで判断していると、問題への対応が遅れてしまいます。少なくとも、今後の売上・利益・資金繰りがどうなるのかを数字で確認することが重要です。
将来の見通しを把握できれば、早い段階で経営方針を見直し、必要な対策を講じられるようになります。
なぜ会社の存続が危ぶまれるのか？主な原因
会社の存続が危ぶまれる背景には、売上や資金繰りだけでなく、日々の経営の中にあるさまざまな問題が関係しています。
ここでは、会社の存続を難しくする代表的な5つの原因について解説します。
利益を生み出せる事業構造になっていないから
売上があるからといって、必ずしも会社に利益が残るとは限りません。
売上を増やすために値引きを続けたり、利益率の低い商品を数多く販売したりすると、忙しいのに利益が残らない状態になることがあります。
売上だけでなく、利益率や採算性を確認し、利益を生み出せる事業に経営資源を集中することが重要です。
コストが増え、利益を圧迫しているから
会社を経営していると、人件費・仕入価格・外注費・家賃・通信費など、さまざまなコストが発生します。
売上が変わらないままコストだけが増えれば、当然ながら会社に残る利益は減少します。特に、長年見直していない契約や、使っていないサービスなどは、気づかないうちに負担となっていることがあります。
まずは何にいくらお金を使っているのかを見える化し、不要なコストを見直すことが利益を守る第一歩です。
市場や顧客の変化に対応できていないから
市場や顧客のニーズは、時間とともに変化していきます。
以前は売れていた商品やサービスでも、競合の増加や顧客の価値観の変化によって、売上が減少することがあります。しかし、過去に成功した方法にこだわり続けると、変化に対応できず、徐々に競争力を失う可能性があります。
大切なのは、現在の顧客が何を求めているのかを把握し、自社の商品やサービスを定期的に見直すことです。
経営判断が勘や経験に偏っているから
経営者の経験や勘は、会社を経営するうえで大切な判断材料です。しかし、それだけに頼ってしまうと、経営環境の変化を見落とす可能性があります。
「これまで売れてきたから大丈夫」「長年この方法でやってきた」という判断だけでは、売上や利益の変化に気づくのが遅れてしまうことも。
売上・利益・資金繰りなどの数字を確認し、経験と数字の両方から判断することで、問題を早期に発見しやすくなります。
後継者・人材の育成が進んでいないから
会社を長く存続させるには、現在の経営者だけでなく、将来会社を支える人材を育てる必要があります。
後継者が決まっていなかったり、経営に必要な知識や経験を引き継いでいなかったりすると、事業承継が進まない原因になりかねません。必要な人材を採用できない、社員が定着しないといった問題も、会社の成長を妨げる要因です。
後継者や人材の育成は時間がかかるため、余裕のあるうちから計画的に進めることが重要です。
会社の存続危機を回避する5つの対策
会社の存続危機を回避するには、問題が大きくなってから対応するのではなく、早い段階で経営状態を見直すことが重要です。
ここでは、会社を安定して存続させるために取り組みたい5つの対策を紹介します。
財務状況と資金繰りを見える化する
まず取り組みたいのが、自社のお金の流れを把握することです。
売上や利益だけでなく、いつ入金があり、いつ支払いが発生するのかを確認することで、資金不足の兆候を早く発見できます。借入金や毎月の固定費なども把握しておくことも大切です。
数字を見える化すると、今後どれくらいのお金が必要なのかも考えやすくなります。感覚だけで経営するのではなく、数字をもとに判断できる状態を作りましょう。
不要なコストを見直して利益を確保する
売上を増やすことだけが利益改善ではありません。
現在発生しているコストを洗い出し、本当に必要な支出なのかを確認してみましょう。例えば、使っていないサービスの契約や、長年見直していない外注費、業務上の無駄などは改善できる可能性があります。
ただし、必要な人材や品質まで削ってしまうと、売上の減少につながることもあります。単純に削るのではなく、無駄をなくして利益を残すという視点が重要です。
儲かる商品・顧客に経営資源を集中する
売上が大きい商品や顧客が、必ずしも会社に大きな利益をもたらしているとは限りません。
商品ごとの利益率や顧客ごとの採算を確認すると、売上は大きくても利益が少ないケースが見つかることがあります。限られた人材・時間・お金を効率よく使うためには、利益を生み出している商品や顧客を把握し、そこに経営資源を集中することが大切です。
売上だけでなく、利益を基準に経営を考えましょう。
自社の強みを活かして売上・利益を伸ばす
会社を存続させるには、コストを削るだけでなく、継続的に売上と利益を生み出すことも必要です。
そのためには、他社にはない自社の強みを明確にし、それを商品やサービスに活かすことが重要です。例えば、技術力・専門性・地域での信頼・きめ細かな対応など、自社では当たり前と思っていることが強みになる場合があります。
強みを活かして付加価値を高めることで、価格競争を避けながら利益を確保しやすくなります。
事業承継や人材育成を早めに進める
会社を長く存続させるためには、将来の経営を担う人材を早い段階から育てておくことが大切です。
後継者が決まっていても、経営に必要な知識や経験を身につけるには時間がかかります。後継者が決まっていない場合は、候補者を探しながら育成を進める必要があります。
事業承継は経営者が交代する直前に始めるものではありません。将来を見据え、余裕を持って準備することが会社の存続につながります。
会社を存続させるために「経営計画」を作ろう
会社を存続させるためには、目の前の問題に対処するだけでなく、これから会社をどうしていくのかを明確にすることが重要です。
ここでは、経営計画を作る5つのSTEPを紹介します。
STEP①自社分析する
経営計画を作る最初のステップは、自社の現状を正しく把握することです。
売上・利益・資金繰りといった数字だけでなく、自社の強みや弱み・顧客・商品やサービスなども整理してみましょう。現状を把握しないまま将来の目標を決めても、実現するために何が必要なのか分かりません。
「何ができていて、何が課題なのか」を明確にすることで、今後取り組むべきことが見えてきます。まずは自社を客観的に見つめ直しましょう。
STEP②会社の将来像を明確にする
自社の現状を把握したら、次に「将来どのような会社にしたいのか」を考えます。
5年後にどのくらいの売上や利益を目指すのか、どのような商品・サービスを提供しているのか、社員にとってどのような会社にしたいのかなど、具体的にイメージしてみましょう。
将来像が明確になれば、そこから逆算して今何をすべきかを考えられます。目の前の問題だけに追われず、会社の進む方向を決めることが大切です。
STEP③売上・利益・必要資金を数字で把握する
将来像を実現するためには、目標を具体的な数字に落とし込むことが必要です。
目標とする売上や利益だけでなく、そのために必要な設備投資・人件費・運転資金なども考えます。数字にすることで、「今のままの経営を続けても目標を達成できるのか」が分かるようになります。
必要な資金を事前に把握しておけば、資金不足に陥るリスクにも備えられます。感覚ではなく数字で将来を考えることが重要です。
STEP④計画と実績を比較して早めに軌道修正する
経営計画は、一度作ったら終わりではありません。
実際の売上や利益などを計画と比較し、目標との差を確認することが重要です。売上が計画を下回っている場合は、その原因を分析し、営業方法や商品構成などを見直します。反対に、計画以上の成果が出ている場合は、その理由を確認して今後の経営に活かすこともできます。
計画と実績を定期的に確認することで、問題が大きくなる前に軌道修正できます。
STEP⑤経営者と社員で目標を共有する
経営計画を実現するには、経営者だけでなく社員にも会社の目標を共有することが大切です。
経営者が「売上を増やしたい」と考えていても、社員が何をすればよいのか分からなければ、具体的な行動にはつながりません。会社が目指す方向や、そのために取り組むことを共有することで、社員一人ひとりが自分の役割を考えやすくなります。
経営者と社員が同じ目標に向かって行動できる体制を作ることが、会社の継続的な成長につながります。
まとめ｜会社の存続が危ぶまれる前に経営を見直すのがベスト！
会社の存続が危ぶまれる背景には、売上や利益の減少・資金繰りの悪化・人材不足など、さまざまな原因があります。
重要なのは、問題が深刻になってから対応するのではなく、早い段階で自社の現状と将来を見直すことです。そのためには、自社分析を行い、将来像を明確にしたうえで、売上・利益・必要資金を数字にした経営計画を作ることが有効です。
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